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インターステラテクノロジズが開発中のロケットZEROのイメージ=同社提供

 宇宙開発の機運が高まる中、国内でも新興企業による小型ロケットの開発競争が激しくなっている。打ち上げビジネスは事業化に時間がかかり、多額の資金をどう集めるかが悩みの種だ。国の補助金をめぐる「争奪戦」も起きている。

 宇宙分野の米NGO「Space Foundation」の報告書によると、2024年の世界のロケット打ち上げは259回で、過去最多となった。約34時間に1回のペースで、特に米スペースXのファルコン9が132回と半数を占めた。

 人工衛星の打ち上げ需要が高まっていることが要因だ。そうした需要を取り込もうと、日本政府は30年代前半までに年間30機の打ち上げをめざしている。だが「H3」のような国の基幹ロケットだけでは足りず、民間の力が不可欠となる。

 特に事業化が近いと目されているのが、文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR)」に選ばれたベンチャー企業4社だ。

 このうち実績で先行するのは…

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